愛知県名古屋市の社会保険労務士法人 北見事務所は賃金、給与、退職金、就業規則、解雇など労務コンサルが得意

　昨年１年間に府内で発生した労働災害で亡くなった人は５４人にのぼり、昭和２３年の統計開始以降最少だったことが１６日、大阪労働局がまとめた死亡災害発生状況の速報値で分かった。昨秋に急増した死亡事故の防止に向け、各地の労働基準監督署によるパトロール強化などの対策が奏功したとみられ、同労働局は「今後も事故防止に努める」としている。

　業種別でみると、労災事故が最も多かったのは、建設業で全体の約４割に当たる２０人が死亡。製造業では１４人が犠牲となり、商業は６人、陸上貨物運送業も４人にのぼった。いずれも速報値だが、総数でも過去最少だった前年より５人減少した。

　このうち、建設業に従事した死亡者の約６割が家屋の屋根や足場などからの転落。命綱となる安全帯を着用していなかったために死亡事故につながったケースもあったという。

　府内では昨年９月以降、前年を上回るペースで死亡事故が急増したが、同労働局は昨年１１月から緊急対策を実施。府内の労働基準監督署が１２月末までに家屋の解体現場や製造工場など約６００カ所を巡回し、労働安全衛生法に基づき約２５０カ所で是正勧告などの行政指導を行った。

[産業経済新聞社 2012年1月17日(火)]