愛知県名古屋市の社会保険労務士法人 北見事務所は賃金、給与、退職金、就業規則、解雇など労務コンサルが得意

　◇０６年度離職率、全国３位５０％

　０６年度高卒者の３年後の離職率が４９・７％と、全国ワースト３位になった事態を受け、県は１０月から企業に社会保険労務士を派遣する事業を初めて行う。事業主や労務管理担当者に対策を助言し、定着率の改善を図る考えだ。

　県によると、県内高卒者の３年後の離職率は、０３年度の５９・８％から３年連続で改善しているが、依然高水準が続いている。

　早期離職の最大の原因は、希望する職種や地域とのミスマッチ。不況時は希望する企業への就職が難しいことから、離職率が上がる傾向にある。０７年度以降は、リーマン・ショックの影響で再び悪化に転じる恐れがある。

　社労士６人は県から委託を受け、希望する企業で社内セミナーや相談を実施する。ミスマッチを防止する職場見学の積極的な受け入れ▽業務上の悩みを相談できる態勢作り▽やる気を引き出す研修の実施――などが柱。過去の具体例を参考に状況に応じて助言する。

　県労政・能力開発課は、「不況下で辞めた若年者は、次の仕事がなかなか見付からない。企業も技能継承やノウハウの蓄積ができない」と指摘。経済活性化のためには、定着率の向上が欠かせないと強調する。

　派遣は来年２月末まで。地元商工会議所などを通じて申し込む。募集は６０社で、高卒後３年以内の若年者を雇用している企業を優先する。問い合わせは同課（電話０１７・７３４・９４０１）。【高橋真志】

[毎日新聞社 2011年10月5日(水)]